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02月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公職選挙法改正案

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  • 一票の格差を巡る動き(2010年07月05日 夕刊)

    最高裁は1976〜96年、一票の格差について、衆院選で4件の「違憲」や「違憲状態」、参院選で1件の「違憲状態」とする判断を示した。前回参院選についての判決は「合憲」だったものの、判事15人の意見は合憲10、違憲5に割れた。参院各会派による参院改革協議会の専門委員会は今春、定数配分を見直す公職選挙法改正案を来年にまとめる方針を決めたが、具体的な内容は未定だ。

  • 衆議院議員選挙区画定審議会(2016年01月13日 朝刊)

    衆院小選挙区の区割り見直しを首相に勧告する組織。小選挙区比例代表並立制の導入に合わせ、1994年に設置された。有識者7人で構成され、10年ごとの大規模国勢調査の結果をもとに区割りの改定案を作る。政府は勧告を踏まえ、国会に区割りを変更するための公職選挙法改正案を提出する。

  • 在外選挙制度(2012年02月10日 朝刊)

    在日韓国人らが2004年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、07年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。09年に公職選挙法改正案が可決され、4月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、10年7月の参院選比例区では推定有権者約84万9千人に対し、実際に投票したのは3%だった。

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大阪都構想問う、各党の戦略は 女性向け演説/反対運動後押し…(2020/1/28)有料会員限定記事

 11月1日投開票の見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、各政党が準備を本格化させている。5年前の住民投票は僅差(きんさ)で反対が上回った。各党とも当時の反省などを踏まえ、有権者にアピー…[続きを読む]

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