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05月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公職選挙法

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  • 公職選挙法(2017年11月24日 朝刊)

    有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。

  • 公職選挙法とポスター(2009年08月11日 朝刊)

    公職選挙法では、衆院議員の任期満了の6カ月前以降、立候補予定者の個人ポスターの街頭掲示を禁止している。しかし、政党のポスターは禁止対象となっていないため、党首1人だけのものや党首と予定者が一緒に写ったポスターは政党ポスターとみなされ、掲示可能だ。ただし公示以降は、候補者の名前などが記載されたポスターは、定められた掲示場以外では掲示できない。

  • 公職選挙法139条(抜粋)(2011年04月20日 朝刊)

    選挙運動に関し、いかなる名義を問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く)を提供することができない。ただし、選挙運動の従事者や使用者に対し、候補者1人につき政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ15人分(45食分)に告示日から選挙の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲内で選挙事務所で提供する弁当についてはこの限りでない。

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