メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

公衆衛生

関連キーワード

  • 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(2009年04月27日 朝刊)

    WHOによる感染症対策活動に国際法上の根拠を与える「国際保健規則」に基づく形で、新型インフルエンザなどの感染症発生といった国際協調が必要な事態が起きた際に(1)事態の深刻さ(2)予測不能あるいは異常な事態かどうか(3)国際的に広がる危険性(4)旅行や貿易活動を疎外するリスクの評価、などをもとに事務局長が認定する。現行規則では、WHOは必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができるが、強制力はない。

  • 大阪府立公衆衛生研究所、大阪市立環境科学研究所(2016年08月19日 夕刊)

    いずれも感染症や食中毒の原因を特定したり、食品添加物や残留農薬の検査をしたりする。公衛研は国内流通前の危険ドラッグを合成して分析するなど、全国81カ所ある地方衛生研究所の中でも屈指の高い機能を持つ。公衛研は106人、環科研は75人(ともに今年4月時点)の職員を抱える。両研究所の統合に関する議案は府議会で2013年12月、市議会では今年3月に可決された。来年4月の統合とともに、地方独立行政法人となる。

  • 自治体の公務員獣医師(2010年06月17日 夕刊)

    自治体の家畜保健衛生所や食肉衛生検査所、保健所で牛や豚、馬、鶏など家畜の伝染病予防や改良、病気に関する研究(家畜衛生)▽解体された食肉の検査や狂犬病予防、食品衛生の監視指導、動物の感染症に関する研究(公衆衛生)を担う。野生動物の保護・人工繁殖や動物愛護も担当する。2008年現在で全国に8604人。

最新ニュース

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘(2019/9/20)

10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ