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公設秘書

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  • 公設秘書(2018年11月10日 朝刊)

    国会議員は政策立案を補佐する政策秘書、日程調整や代理出席を任される第1秘書と第2秘書の計3人を雇うことが認められている。この3人の公設秘書には、国家公務員特別職として国から給与が支給される。秘書給与法で定められた月給は、政策秘書と第1秘書が約34万4千円〜約53万4千円。第2秘書が約26万9千円〜約39万4千円。住宅手当や通勤手当なども支給される。

  • 公設秘書の寄付問題(2009年10月01日 夕刊)

    故中島洋次郎元議員(自民)、山本譲司元議員(民主)、辻元清美議員(社民)ら、国会議員が自分と関係の深い政治団体に勤務実態のない公設秘書の給与を寄付させるなどして流用する事件が相次いだ。これを受けて04年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書に対する寄付の勧誘や要求などを禁じた。ただし、秘書の自発的な寄付は禁じていない。秘書の任免が議員に一任される中で寄付の自発性が疑問視されている。

  • 政策秘書(2009年10月26日 夕刊)

    正式には政策担当秘書。議員の立法を手助けするためのポスト。公設秘書5年以上のベテランが研修を受けて資格を得るケースが多い。年1回の国家試験の合格者は20〜30人という。公設第1、第2秘書と比べて待遇がよく、大学新卒で年収は700万円程度。司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用1種試験合格者、博士号取得者なども認定を受ければ、政策秘書になれる。

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