公選法

０５年６月と１２月、当時２期目だった大川町長が町議や区長ら延べ約５０人に食用油やハムの詰め合わせなど計約１８万円相当を贈った事件。公職選挙法１９９条の２（公職の候補者等の寄付の禁止）は「公職にある者や候補者は、選挙区内の住民に対し、いかなる名義を問わず、寄付（金銭、物品などを提供すること）をしてはならない」と規定している。鳥栖簡裁は、５年間の公民権停止を伴う罰金３０万円の略式命令を出したが、大川町長は命令を不服として正式裁判を申し立てた。同簡裁での一審が略式命令通りの判決を言い渡したため、大川町長は福岡高裁に控訴していた。

国政と地方の選挙について、「選挙権及び被選挙権を有しない者」として、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」（受刑者）や「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者」と定めている。いずれも確定前なら勾留中でも不在者投票が可能。選挙関係以外の犯罪なら執行猶予中も制限はない。成年後見人がついている人にも制限規定があったが、東京地裁が３月に違憲判断を示したため、これを削除する改正公選法が５月に成立した。

０３年４月の県議選曽於郡区（定数３）に立候補、初当選した中山信一さんが住民ら１２人と４回の会合を開き、計１９１万円の現金を授受したとして同法違反の罪で起訴（１人は公判中に死亡、公訴棄却）された事件。捜査段階で６人が容疑を認めたが、公判では否認した。鹿児島地裁は今年２月、自白の信用性を否定、１２人全員に無罪を言い渡した。鹿児島地検は控訴を断念、無罪が確定した。