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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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六ケ所村

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  • 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場(2008年09月29日 朝刊)

    全国の原発から運ばれてくる使用済み燃料からプルトニウムやウランなどを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策の要の施設。日本原燃(本社・六ケ所村)が06年3月から本物の使用済み燃料を使う試験運転を開始。問題がないと国が判断すれば、関係自治体と安全協定を結び本格運転に入る。

  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

  • 県クリスタルバレイ構想(2011年05月14日 朝刊)

    六ケ所村の100ヘクタールに液晶関連の先端工場を集める計画。県は2000〜10年度で13億円を投入した。15社を誘致する予定だったが、「東北デバイス」と「エーアイエス」の2社しか集まらず、昨年2社とも経営破綻し、三村知事は3月、「構想は期間満了した」とした。

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(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ(2018/7/15)

 日米原子力協定が16日、30年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプル…[続きを読む]

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