内部告発

内部告発者の秘密情報をめぐって報道機関と政府が対立した事例は過去にもある。大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件（１９７２年）の報道、ベトナム戦争の終結を早めたともいわれる国防総省秘密報告書の報道（７１年）、ＮＳＡによる令状なしの通信傍受に関する報道（２００５年）などが有名。権力監視の役割を果たした例として、日本など各国のジャーナリズムにも影響を与えてきた。

内部告発者への報復を禁じる公益通報者保護法は０６年に施行された。不正を告発しやすくし、公益を守るのが理念。厚労省は０８年に内部告発をした自治労共済職員の名を自治労側に伝える問題を起こし、職員４人を処分した。告発者は国家賠償を求め提訴し、係争中だ。

正当な告発者を守るため、２００６年に公益通報者保護法が施行された。ただ、通報は刑法など一部法律の犯罪行為などについて、労働者からの告発に限られる。告発者に嫌がらせや不利益な扱いをした場合の罰則規定もない。告発者が不利益を受けるケースが後を絶たず、制度の不備が指摘されている。国は今年、法改正の必要性を議論する検討会を立ち上げた。