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08月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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内部留保

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  • 内部留保と公益法人(2008年12月02日 朝刊)

    内部留保は法人が利益の中から再投資などのために蓄積しておく資金。営利企業の場合は多ければ優良とされる。ただ、公益法人は非営利で公益事業を行うことが本来の役割で、税制上の優遇措置も講じられている。内部留保をためこむと、営利企業より有利な条件で事業を行い、高い給与を支払うことも可能になると指摘されている。政府は96年の閣議決定に基づく申し合わせで、公益法人の内部留保は対総事業費で3割以下が望ましいとした。基準が守られない場合、所管する国や自治体が指導・監督できる。

  • 中核的自己資本(コアティア1)(2010年09月14日 朝刊)

    銀行の自己資本の中でも返済の必要がなく、「質」の高い資本。配当を増減できる普通株と、利益を積み上げた「内部留保」が中心となる。この中核的自己資本の比率が高いほど、一般に銀行の財務の健全性は高まるとされる。シティグループ証券の野崎浩成・マネジングディレクターの推計では、2011年3月末のコアティア1比率は三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が7.4%、三井住友FGが6.3%、みずほFGが4.7%。邦銀は欧米の銀行に比べ収益性が低いうえ、不良債権の処理費用をコアティア1に含まれない優先出資証券の発行などで調達してきたため、海外銀行に比べて比率が低くなっている。

  • RDF焼却発電事業(2010年09月26日 朝刊)

    RDFは可燃ゴミを細かく砕いて乾燥し固めたもので、国のダイオキシン規制強化を背景に全国的に広まった。三重県では、RDF全国自治体会議(当時)の会長も務めた北川正恭前知事が推進。県企業庁が建設、運営し、6団体14市町がRDFを持ち込む。2009年度は約4万6千トンのRDFを処理し、電力は中部電力と桑名広域清掃事業組合に売却。だが、事業は一度も単年度黒字にならず、企業庁の内部留保金を切り崩し、赤字を穴埋めしている。

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