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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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内閣府

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  • PCI事件(2008年07月18日 夕刊)

    東京地検特捜部が昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、PCI本社などを捜索。今年4月、特別背任容疑で元社長のA被告(72)らを逮捕した。さらに特捜部は5月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告(62)らを詐欺容疑で逮捕。6月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のB被告(66)らを逮捕した。これまでに3人の社長経験者を含めPCI関係者ら9人が特捜部に逮捕されている。

  • 公益法人(2013年07月31日 朝刊)

    慈善や学術などの公益性が高い事業を行う法人で、法人税などの優遇措置が受けられる。2008年からの新しい公益法人制度では、内閣府か都道府県が、基準を満たしているかどうかを判断する。基準を満たしていない場合、認定を取り消される。全柔連に対する勧告は、新制度施行後初の処分。▽暴力などに依存することなく育成し、費用を適切に管理する▽不適切な助成金6055万円を返還し、全柔連幹部の賠償責任を検討する▽不祥事における執行部、理事会などの責任を明らかにし体制を再構築する、といった措置を8月末までに取ることを求めた。

  • 遺伝子組み換え(GM)作物(2013年12月22日 朝刊)

    特定の除草剤では枯れない、食べた害虫が死ぬなど特定の機能を持つ遺伝子を組み込んだ作物。世界の食糧需要をまかなう期待がある一方、長期間摂取した場合の安全性に不安の声がある。日本では、厚生労働省と内閣府の食品安全委員会がジャガイモ、大豆、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルフアパパイアの8作物283種類について食用の安全性を確認している。

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再稼働の命運握る規制委 厳しい審査に「歴史の皮肉」(2021/1/17)有料会員記事

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