東京地検特捜部が昨年１０月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、ＰＣＩ本社などを捜索。今年４月、特別背任容疑で元社長のＡ被告（７２）らを逮捕した。さらに特捜部は５月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告（６２）らを詐欺容疑で逮捕。６月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のＢ被告（６６）らを逮捕した。これまでに３人の社長経験者を含めＰＣＩ関係者ら９人が特捜部に逮捕されている。

慈善や学術などの公益性が高い事業を行う法人で、法人税などの優遇措置が受けられる。２００８年からの新しい公益法人制度では、内閣府か都道府県が、基準を満たしているかどうかを判断する。基準を満たしていない場合、認定を取り消される。全柔連に対する勧告は、新制度施行後初の処分。▽暴力などに依存することなく育成し、費用を適切に管理する▽不適切な助成金６０５５万円を返還し、全柔連幹部の賠償責任を検討する▽不祥事における執行部、理事会などの責任を明らかにし体制を再構築する、といった措置を８月末までに取ることを求めた。

特定の除草剤では枯れない、食べた害虫が死ぬなど特定の機能を持つ遺伝子を組み込んだ作物。世界の食糧需要をまかなう期待がある一方、長期間摂取した場合の安全性に不安の声がある。日本では、厚生労働省と内閣府の食品安全委員会がジャガイモ、大豆、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルフアパパイアの８作物２８３種類について食用の安全性を確認している。