野田佳彦前首相が衆院を解散した昨年１１月中旬時点では１ドル＝８１円台だったが、安倍晋三・自民党総裁の「政権を取ったら大胆に金融緩和する」といった発言を受けて円安が進んだ。日本銀行の大胆な金融緩和もあり、今年５月中旬には一時１０３円台に。輸出企業の業績回復を後押しした。

９８年の外国為替法改正を機に誕生した外為証拠金取引。ＦＸ会社に預けた「証拠金」を担保に、最大で担保の数百倍の額の外国通貨を売買することができる。円安傾向なら、ドルを買って円に買い戻せば差益が得られるが、逆に円高に振れると、差損が生じる。米ドルやユーロのほか、新興国の通貨も扱え、土日を除いてほぼ２４時間ネットで取引できる。今年１〜３月の取引額は２２２兆円にのぼる。

政府は、外国為替資金特別会計にあるドル資金１千億ドル（約７兆６千億円）で基金をつくり、国際協力銀行などを通じて民間企業に低い金利で融資する。円高を生かして海外企業を買収する際の資金などに充ててもらい、海外での投資を促す。買収などが増えれば、企業が手持ちの円資金をドルに替えて投資する動きも活発になり、円安方向に導く効果が期待できる。