枯渇せず二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で再生エネを使う電力会社を選べるようになる。既存の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。
電力会社に、風力やバイオマスなどすべての再生可能エネルギーの買い取りを義務づける制度で、民主党が温室効果ガスの２５％削減への施策の一つとして公約に盛り込んでいる。現在は、太陽光発電の余剰電力のみ買い取りが義務づけられている。
東京電力福島第一原発の事故を受け、国は再生エネを普及させる目的で１２年７月から、電力会社が再生エネを一定期間、決まった額で買い取る固定価格買い取り制度を導入した。国の認定を受けた事業者や一般家庭がつくった電気を、電力会社が買い取ることを義務づけている。買い取り費用は電気代に賦課金として上乗せされる。東北電力は９月３０日、再生エネを固定価格で買い取る新規契約を今月１日から数カ月中断すると発表した。
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