戦後の看護師不足を補うため１９５１年にできた制度。国家資格の正看護師と異なり、都道府県知事が免許を与える。養成校への入学要件は中卒、年限は２年以上、履修時間は１８９０時間以上で、正看護師の高卒、３年以上、３千時間以上と比べて取りやすい。医師や正看護師の指示があれば、正看護師と同じ仕事ができる。県内の実人員は２００８年の１万１１３９人から１６年には８９５８人に減少。正看護師は同期間に４万５９９４人から６万２７９４人に増えた。

戦後の看護師不足を補うために養成が始まった。現在は全国に約４０万人。国家資格ではなく、都道府県ごとの試験で認定される。高校進学率が低い時代は、女性が中学卒業後に働きながら学校に通い、資格を取るケースが多かった。資格取得に必要な授業時間は看護師より短く、医師や看護師の指示の下で業務を行うと定められている。さらに２年間の専門教育を受けるなどすれば、看護師の受験資格が得られる。

厚生労働省の調査では、看護師や准看護師、助産師ら看護職員は２０１１年時点で、全国で約１４９万５６００人。一方、全国の医療機関からの聞き取りでは、約１５４万１千人が必要で、約４万５千人不足している。しかし国は、ＥＰＡ枠（インドネシア、フィリピン）以外の外国人看護師確保に力を入れる予定はいまのところないという。この両国は自国での実務経験などをもとに、日本に渡る看護師候補生を選抜。日本語能力は考慮されていない。候補生は病院で働きながら研修を受けるが、日本の国家試験に合格できず帰国する人が相次いでいる。