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11月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出入国管理

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  • 改正出入国管理(2011年10月30日 朝刊)

    直近の改正法は2009年に成立。3年以内に外国人登録証を廃止し、日本滞在が3カ月を超える16歳以上の外国人にはICチップ入り在留カードを新たに交付し、携帯を義務づける。住民基本台帳にも記載、国は出入国に加えて転居や転職など個人情報も把握する。

  • 在留審査と外国人登録(2009年06月26日 朝刊)

    いずれも日本に滞在する外国人の在留管理制度だが、在留審査は出入国管理法に基づき法務省入国管理局が、外国人登録は、外国人登録法に基づき国から委託された自治体が、それぞれ事務を担う。入国管理局が上陸を認める際の要件の一つとなる在留資格は、「投資・経営」「研究」「留学」などの区分があり、それぞれ1回の在留期間が定められている。期間は、旅券や在留資格証明書に記される。外国人登録は、外国人が自治体に申請する。交付されるのは、公的証書としても使えるカード型証明書。登録にあたって、適法に滞在しているかどうかは問われない。

  • 愛知県の外国人労働者(2012年04月20日 朝刊)

    1990年の出入国管理法改正で、日系人は2世、3世まで職種の制限なく就労できるようになり、製造業が盛んな愛知県にはブラジル人を中心に多くの労働者が流入した。厚生労働省の統計(昨年10月末現在)では、愛知県は8万4157人で、東京都(16万7998人)に次いで全国2位となっている。

最新ニュース

外国人労働者受け入れ拡大の不都合な真実(2018/11/19)

5年間で27%増加する外国人労働者 11月13日、衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議が始まった。 目下、新しい在留資格で想定されているのは14業種、人数は最大約3…[続きを読む]

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