出口調査

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

大分の衆院選（2012年12月29日　朝刊）

３選挙区に１４人が立候補し、全区で自民候補が当選。民主は前職２人を落とした。朝日新聞の出口調査では、前回０９年の民主への投票者は無党派層を中心に大量に他党へ流出していた。比例区の県内得票率でも民主は１５．４３％と、維新（１７．６４％）にも及ばなかった。
大阪都構想と高齢者（2015年12月08日　朝刊）

５月の住民投票は、都構想反対が７０万５５８５票と賛成を１万７４１票上回った。朝日新聞社と朝日放送が大阪市内で実施した出口調査（有効回答２６２５人）によると、２０〜６０代の各年代は賛成が多く、７０歳以上は反対が６１％で賛成に差をつけた。一方、１１月の大阪市長選の際の朝日新聞社の出口調査（同３２４１人）では、７０歳以上も賛成が４９％で反対の４６％を逆転した。
参院選の野党共闘（2016年12月28日　朝刊）

各都道府県の組織に共闘するかどうかや、枠組みのあり方が任された。岐阜選挙区では野党３党間の協議が不調に終わり、公示約１カ月前の５月、３党などでつくる市民団体と民進現職の小見山幸治氏が協定を結ぶ形で実現。だが自民現職の渡辺猛之氏に約１４万票差で敗れた。朝日新聞の出口調査では無党派層の５３％が小見山氏に投票したと答え、一定の効果もうかがえた。次期衆院選での野党共闘のあり方は党本部間で決めるとされている。