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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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分散型

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  • 米韓の公的ウェブサイトへのサイバー攻撃(2009年12月17日 夕刊)

    今年7月、米国のホワイトハウス、国防総省、国土安全保障省、財務省など政府機関やニューヨーク証券取引所などの14サイトがネット上で攻撃を受け、一時接続出来なくなるサイトもあった。韓国でも大統領府や国防省など21サイトが攻撃され、一時接続に支障が生じた。いずれも多数のコンピューターから大量のデータが送られ、サイトの閲覧が不能になる「DDoS」(分散型サービス不能)攻撃だった。

  • グリーンジョブ(緑の雇用)(2011年07月02日 朝刊)

    国連機関の予測によると、世界の自然エネルギー産業で働く人は2006年の233万人から、30年には少なくとも2千万人増える。風力発電の風車には約2万点の部品があり、部品メーカーを含めると、かかわる製造業のすそ野は広い。そのうえ風力や太陽光発電は小規模・分散型なので、各地域で工事や保守点検のための雇用が生まれる。バイオマスを活用すれば、農山村でも人手が必要だ。従来の火力や原子力発電のような大規模・集中型のエネルギーよりも雇用効果は大きいという指摘もある。日本で自然エネルギーがある程度普及すれば、年2万2千人の雇用が生まれるという試算もある。その半分以上は地域での雇用だ。

  • DDoS(ディードス)攻撃(2015年11月13日 朝刊)

    大量のデータを送り続けてサーバーなどをパンクさせる攻撃で、分散型サービス妨害を意味する「DistributedDenialofService」の頭文字からとっている。ウイルス感染したパソコンを遠隔操作する手口などがある。業務妨害を狙うほか、混乱中にデータを盗むなどの別の攻撃をする複合型もある。攻撃先だけでなく接続している別機関に影響が出ることもある。サイバー攻撃対策に詳しいアカマイ・テクノロジーズ社によると、世界では2010年の991件から14年の5596件に急増している。

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