メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

07月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

刑事処分

関連キーワード

  • 福島第一原発事故の刑事処分をめぐる経緯(2019年09月20日 朝刊)

    東日本大震災(2011年3月)による事故について、福島の住民らが12年、東電幹部や国の関係者らを業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発した。東京地検は全員を不起訴にしたが、検察審査会は旧経営陣3人に絞り、2度にわたって「起訴すべきだ」と議決。これにより、3人は16年2月、巨大津波を予想できたのに対策を怠って事故を招き、原発近くの双葉病院の入院患者らに避難を余儀なくさせ、44人を死亡させたなどとして強制起訴された。

  • 検察官送致(逆送)(2009年05月13日 朝刊)

    逮捕された少年について、検察官から身柄を送致された家裁が家庭環境などを調べたうえで少年審判を開き、最終処分を決める。家裁が刑事処分にすべきだと判断した場合に、少年を検察官に送り返すことを検察官送致といい、少年は成人と同じように公開の法廷で刑事裁判を受ける。

  • 野津町一家6人殺傷事件(2010年08月14日 朝刊)

    2000年8月14日未明、大分県旧野津町(現臼杵市)の15歳少年が近くの農業男性(65)方に侵入。離れ、母屋と移動しながら就寝中の6人をサバイバルナイフで執と刺した。男性の妻(66)、長女(41)、長女の長男(13)が死亡。男性と、長女の長女(16)、次男(11)が大けがを負った(年齢はいずれも当時)。刑事処分の可能年齢を16歳から14歳に引き下げた改正少年法成立(00年11月)前の事件で、15歳だった元少年は大分家裁の審判に付された。「重症の行為障害の状態」とした精神鑑定などを理由に、大分家裁は少年を医療少年院へ送致した。動機については「被害者の家などで繰り返していた下着盗が発覚するのを恐れ、口封じのために一家全員の殺害を思いついた」と認定したが、審判の内容は明らかにされなかった。

最新ニュース

実名報道、容認方針 18、19歳の重大事件 少年法改正で自公協議(2020/7/3)会員記事

 自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道(推知報道)を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18~19歳については起訴段階での解禁を容認する…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ