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05月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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刑事告発

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  • 課徴金減免制度(リーニエンシー)(2012年06月14日 夕刊)

    2006年1月の独占禁止法改正で導入された。公取委の調査開始前、最初に「談合やカルテルに加わった」と申し出ると、課徴金が全額免除され、刑事告発対象から外れる。2番目の申告は課徴金の50%、3番目の申告は30%の減額。調査開始後でも最初の申告は30%が減額される。適用対象は調査の前後最大5社。順位は違反内容を書いた報告書を出した時期で決まる。同着を避けるため、ファクスで受け付けている。

  • 農林水産省のヤミ専従疑惑(2009年04月14日 朝刊)

    昨年4月、全農林労働組合の役員1395人の勤務実態を調べた結果、142人に疑惑が浮上した。しかし、秘書課は0人になるまで調査を2回やり直し、総務省に0人と報告した。今年3月に疑惑が発覚、前秘書課長=更迭=がマスコミに虚偽の説明をしていたことも判明した。疑惑の調査結果は7月中旬に出る見込みで、背任容疑での刑事告発や不当な給与の返還も想定される。

  • 不法残留(2010年01月31日 朝刊)

    出入国管理法で、有効なビザの期間を超えて外国人が滞在することが禁じられており、摘発されると多くの場合、本国に強制送還される。悪質なケースだと、刑事告発され懲役刑を受けることもある。普段の暮らしでは、▽運転免許証取得や国民健康保険加入が認められない▽児童扶養手当が受けられない▽銀行口座が原則開設できないなど、権利が厳しく制限される。2009年1月現在、全国で約11万3千人いると見られ、韓国人が約2万4千人で最多。ペルー人は約3400人で6位。

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