刑事告訴

宮崎市など１１市町村から一般廃棄物などを受け入れる処理場で、汚水をためる調整池の大半が地盤沈下で破損し、０５年１１月の本格稼働時から使用不能になっていたことが昨年４月に発覚。施設を運営する県の外郭団体・県環境整備公社は０５年に漏水を確認しながら、近隣住民らに知らせないまま施設を使い続けるなど、ずさんな管理の実態が明らかになった。責任の所在などを追及するために県が設けた弁護士や専門家らによる外部調査委員会は今年１月、公社、設計業者、施工業者による「複合的な問題が絡んだ結果」とする最終調査報告書を発表。公社は３月、当時の役職員らを背任容疑で県警に刑事告訴した。

２００５年度から始めたファンドへの投資をめぐり、同法人は０７年度決算で多額の投資損失を計上し、内部で問題化した。損失計上額は０８年度決算と合わせて計８９億円に上り、０９年５月に調査委員会を設け、調査を開始した。その結果、Ｂ被告（４５）の「Ｙ・Ｆ・Ｒ」など投資会社３社を通じた計６６億円の投資で、一部に運用実態がないなど不自然な状況が判明。同年６月下旬、財務担当理事だったＡ被告（６２）や総務担当理事だったＣ被告（７１）ら理事８人が多額損失の責任を取って辞任するとともに、同法人は刑事告訴の検討を始めた。横浜地検が同９月、Ａ被告らを詐欺容疑などで逮捕するなど捜査を進め、最終的に法人が問題視したうちの２社ルートを立件。投資総額３１億円のうち９億円を被害額とした。

昨年末から今年初めにかけ、業者への架空発注でプール金をつくる「預け」が発覚。旧県税務課では、元職員４人による約１億２千万円の預けの私的流用も判明した。県は自殺した１人を除く３人を刑事告訴し、懲戒免職にした。翌年度納入など、預け以外も含めた不正経理全体では、県庁が約１６・６億円、県警が約１１・４億円で計約２８億円にのぼった。県は３月、関係者１７２４人を処分。副知事２人も更迭した。県警の処分はまだ行われていない。