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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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刑事告訴

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  • エコプラザ問題(2009年09月12日 朝刊)

    宮崎市など11市町村から一般廃棄物などを受け入れる処理場で、汚水をためる調整池の大半が地盤沈下で破損し、05年11月の本格稼働時から使用不能になっていたことが昨年4月に発覚。施設を運営する県の外郭団体・県環境整備公社は05年に漏水を確認しながら、近隣住民らに知らせないまま施設を使い続けるなど、ずさんな管理の実態が明らかになった。責任の所在などを追及するために県が設けた弁護士や専門家らによる外部調査委員会は今年1月、公社、設計業者、施工業者による「複合的な問題が絡んだ結果」とする最終調査報告書を発表。公社は3月、当時の役職員らを背任容疑で県警に刑事告訴した。

  • 学校法人神奈川歯科大の投資をめぐる業務上横領・詐欺事件(2010年02月11日 朝刊)

    2005年度から始めたファンドへの投資をめぐり、同法人は07年度決算で多額の投資損失を計上し、内部で問題化した。損失計上額は08年度決算と合わせて計89億円に上り、09年5月に調査委員会を設け、調査を開始した。その結果、B被告(45)の「Y・F・R」など投資会社3社を通じた計66億円の投資で、一部に運用実態がないなど不自然な状況が判明。同年6月下旬、財務担当理事だったA被告(62)や総務担当理事だったC被告(71)ら理事8人が多額損失の責任を取って辞任するとともに、同法人は刑事告訴の検討を始めた。横浜地検が同9月、A被告らを詐欺容疑などで逮捕するなど捜査を進め、最終的に法人が問題視したうちの2社ルートを立件。投資総額31億円のうち9億円を被害額とした。

  • 県庁・県警の不正経理(2010年04月09日 朝刊)

    昨年末から今年初めにかけ、業者への架空発注でプール金をつくる「預け」が発覚。旧県税務課では、元職員4人による約1億2千万円の預けの私的流用も判明した。県は自殺した1人を除く3人を刑事告訴し、懲戒免職にした。翌年度納入など、預け以外も含めた不正経理全体では、県庁が約16・6億円、県警が約11・4億円で計約28億円にのぼった。県は3月、関係者1724人を処分。副知事2人も更迭した。県警の処分はまだ行われていない。

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