国際社会での「法の支配」確立を目的に、大量虐殺、拷問、迫害など国際人道法に違反する行為をした個人を裁く国際刑事法廷。０２年にＩＣＣ設立条約（ローマ規定）が発効、０３年から常設機関として活動を始めた。日本は０７年に加盟し、年間予算約１３０億円の最大の分担国。各国の刑事裁判権を補完することを目指し、裁く意思や能力がない国での事件のみを受理できる。しかし、強制力はない。米、中国なども未加盟。

ＩＣＣ設立条約は１９９８年に合意され、２００２年に発効。０３年に活動を始めた。犯罪捜査をする検察局をあわせ持つ。犯罪が起きた当事国に訴追する能力・意思がない場合に捜査・訴追手続きを進める。これまでにウガンダなど５カ国の事件を捜査。住民虐殺などの疑いで計１３人に逮捕状を出した。スーダンのバシル大統領も含まれる。身柄を拘束したのは４人。判事に外務省出身の尾崎久仁子氏がいる。

被告の供述調書など書面に書かれた「書証」、凶器などの「物証」、法廷で質問に答える被告や証人などの「人証」の３種類。検察官と弁護人はこれらの証拠を使って主張を組み立てる。裁判員は目の前で見聞きした証拠をもとに、被告が有罪か無罪かを判断する。