メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

刑事訴訟法

関連キーワード

  • 公訴時効撤廃(2011年05月09日 朝刊)

    2010年4月の刑事訴訟法改正で、殺人や強盗殺人など人を死亡させて死刑になり得る罪の時効(15年。05年以降は25年)が撤廃された。背景には、DNA型鑑定をはじめとする科学捜査技術の向上に加えて、犯罪被害者、遺族からの強い要望があった。時効撤廃に伴う捜査体制強化のため、今年度の政府予算で地方警察官833人の増員が認められた。

  • 準抗告(2008年11月27日 夕刊)

    刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

  • 自由心証主義(2009年01月12日 朝刊)

    日本では元々刑事訴訟法318条で裁判官に対して定められ、裁判員法62条で新たに「証拠の証明力は裁判官及び裁判員の自由な判断に委ねる」とされた原則。たとえば、犯行を目撃した証人が「被告が犯人だった」と証言し、その証言を証拠とすることを決めたとき、証言の内容をどのくらい信用するのかというのは、裁判官と裁判員が自由に判断できる。ただし、有罪かどうかは自由気ままに判断できるわけではなく、証拠によって被告が有罪でないことを疑う余地がないほどの確信がなければ、有罪にはできない。自由心証とほぼ同じ考え方が、フランスの「内なる確信(intimeconviction)」。

最新ニュース

写真・図版

警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 6月の法施行前に(2019/4/25)有料記事

 犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、全国の警察に専…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&w】食べて飲んでアートに親しむ

    横浜の注目ブックカフェ

  • 写真

    【&TRAVEL】海風に吹かれて映画はいかが

    逗子海岸映画祭26日から

  • 写真

    【&M】「すっかりマドンナ気分」

    稲垣純也が撮る「街と彼女」

  • 写真

    【&w】タイに魅せられた彼女の挑戦

    東京の台所

  • 写真

    好書好日ヒロインは活発な70代女性

    柚木麻子さんが新作小説

  • 写真

    論座望月衣塑子の質問

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジンマット・ビアンコ、来日公演

    ブルーノート東京で3days

  • 写真

    T JAPAN角田光代が語る『愛がなんだ』

    “犬派女子”の恋を描く映画

  • 写真

    GLOBE+遊牧民の知恵、この一皿に

    食と暮らし世界ぐるり旅

  • 写真

    sippo早朝に起きて吠える犬

    夜眠る時間を遅くする工夫を

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ