刑事訴訟法

２０１０年４月の刑事訴訟法改正で、殺人や強盗殺人など人を死亡させて死刑になり得る罪の時効（１５年。０５年以降は２５年）が撤廃された。背景には、ＤＮＡ型鑑定をはじめとする科学捜査技術の向上に加えて、犯罪被害者、遺族からの強い要望があった。時効撤廃に伴う捜査体制強化のため、今年度の政府予算で地方警察官８３３人の増員が認められた。

刑事訴訟法で、裁判官が下した決定などに対する不服申し立て制度。勾留、保釈、押収などの裁判や、捜査機関による押収処分などについて、裁判所に対し取り消しや変更を請求できる。裁判所は取り消すか、変更するか、不服申し立てを認めないか決定する。

日本では元々刑事訴訟法３１８条で裁判官に対して定められ、裁判員法６２条で新たに「証拠の証明力は裁判官及び裁判員の自由な判断に委ねる」とされた原則。たとえば、犯行を目撃した証人が「被告が犯人だった」と証言し、その証言を証拠とすることを決めたとき、証言の内容をどのくらい信用するのかというのは、裁判官と裁判員が自由に判断できる。ただし、有罪かどうかは自由気ままに判断できるわけではなく、証拠によって被告が有罪でないことを疑う余地がないほどの確信がなければ、有罪にはできない。自由心証とほぼ同じ考え方が、フランスの「内なる確信（ｉｎｔｉｍｅｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ）」。