刑法犯

２００８年に刑法犯で警察に検挙された来日外国人を在留資格別にみると、留学や就学など正規の在留資格を持つ「正規滞在者」は６５３４人で、資格のない「不法滞在者」の６１４人を大きく上回った。１０年前の６割増だ。不法滞在者は５割減った。刑法犯全体に占める正規滞在者の割合は７５．８％から９１．４％に伸びている。中国人は、０８年の検挙人数２７６４人のうち９割の２４９２人が正規滞在者だった。うち留学と就学は計約２８％を占めた。

２０１０年度から１０年先の県が目指す姿を描いたもので、基本理念は「富国有徳の理想郷ふじのくにづくり」。「住んでよし訪れてよし」「生んでよし育ててよし」「学んでよし働いてよし」がキャッチフレーズ。川勝平太知事が描く社会の実現を図るとしている。計画では、分野別に目標数値を設定。東海地震で想定される死者数５９００人を半減以下に。年間有効求人倍率は、１・２倍以上（昨年１２月０・５３倍）、合計特殊出生率２・００（０９年１・４３）、刑法犯認知件数を３万件以下（０９年４万１０６９件）にする。１１年度の予算では、総合計画の主要な取り組みに関する事業費に１３００億円を計上。１３年度までに計４６６０億円を見込んでいる。新規の取り組みや緊急性の高い事業については、２月の補正で特別目的基金を創設。１００億円の財源を確保した。

法政大学大学院の坂本光司教授（地域経済論）の研究室は、幸福度を測る指標として刑法犯の認知件数や完全失業率、生活保護率など４０項目を抽出。都道府県別の最新の統計データを元に昨秋にランキングを作成した。大阪は、刑法犯の認知件数や生活保護率などが最悪で、幸福度は最下位だった。一方、英国の雑誌エコノミストの調査部門は「世界で最も住みやすい都市ランキング」を年に２回公表。世界の１４０都市について、治安、医療、文化などの指標で分析。日本の調査対象は東京と大阪で、昨夏、大阪はアジアではトップだった。