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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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初等教育

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  • ミレニアム開発目標(MDGs)(2015年07月08日 朝刊)

    開発分野における国際社会の共通目標。2000年の国連サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」に基づいて決められた。(1)極度の貧困や飢餓の撲滅(2)初等教育の完全普及(3)女性の地位向上(4)乳幼児死亡率の削減(5)妊産婦の健康の改善(6)HIVやマラリアの流行防止(7)環境の持続可能性確保(8)開発のためのグローバルな連携推進——の八つの分野で、15年末を期限として、具体的な目標と指標を定めた。ほとんどの指標は90年を基準としている。

  • 農民工(2009年03月03日 朝刊)

    農村出身の出稼ぎ労働者を中国語でこう呼ぶ。中国ではもともと都市住民と農村住民とで戸籍上の扱いを区別し、人口移動を厳しく制限してきた。一方、80年代以降の経済成長は、沿海地域を中心に都市部の工場が多くの労働力を必要としたため、農村戸籍のまま都市部に滞在する出稼ぎ者が増加。メード・イン・チャイナの担い手となった。都市の発展は、サービス産業での農民工の働き口も増やすこととなった。一時的な出稼ぎではなく、家族を連れて都市部に定着する者も少なくない。この場合、制度上は都市民扱いされず、子供の初等教育などの行政サービスを受けられないという問題が生じている。

  • ネパールの貧困(2010年03月13日 朝刊)

    1人当たり国内総生産が約470ドル(約4万2千円)。就労人口の約65%が農業に従事し、発展途上国の中でも貧しい後発開発途上国に位置づけられる。各国政府や国際機関から多額の援助を受けていて、日本は主要援助国のひとつ。5年間の初等教育は無償だが、識字率は男性が約70%、女性が約44%(2007年)にとどまる。

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(STEM教育 インドと日本:下)IT人材、国家戦略で育つ(2021/10/13)会員記事

 科学、技術、工学、数学の横断的な学びを重視する「STEM教育」は、国際競争力を高める戦略として世界に広がった。だがインドや中国に比べ、日本はこの分野の競争力が高いとはいえない。課題は何だろう。 ■イ…[続きを読む]

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