利根川

ダムによる水没地域の支援のため、既存の事業の枠組みでは対応しきれない内容の補完をするためにつくられた水源地域対策基金の第一号。戸倉ダム（群馬県）、湯西川ダム、思川開発（栃木県）なども対象。八ツ場ダムについては、受益者となる東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の地方公共団体が負担金を出し合う。０８年の見直し案で、地元住民の不動産取得への利子補給や雇用対策、観光情報の広報などのソフト事業とともにエクササイズセンター、道の駅、温泉施設なども列挙された。

東京、茨城、千葉、埼玉４都県の水道・工業用水の確保や霞ケ浦の水質浄化などを目的に、国が８４年に着工した。霞ケ浦と那珂川、利根川を二つの地下トンネルで結び、ポンプで大量の水を行き来させる。０１年に茨城県が水需要予測を下方修正したのに伴い、０２年に一部事業の規模を縮小。現在は霞ケ浦の水質浄化が目的の前面に出ている。国交省・霞ケ浦導水工事事務所のホームページによると、導水により霞ケ浦の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は１リットルあたり０・８ミリグラム低下して同６・２ミリグラムになるという。９３年度完成予定だったが、計画変更を繰り返し、現在の完成予定は１５年度。霞ケ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路は約３０キロの工事が残る。総事業費は１９００億円で、予算の７５％を消化している。

霞ケ浦の水質浄化や那珂川、利根川の渇水対策などを目的に国が１９８４年に着工した。それぞれの川と霞ケ浦を利根導水路（約２・６キロ）、那珂導水路（約４３キロ）の２本の地下トンネル（深さ２０〜５０メートル）で結び、必要な水をポンプで行き来させる。利根導水路は完成したが、那珂導水路は３０キロ近くが未完成のまま。全体事業費１９００億円のうち、１４８７億円がすでに使われている。２００９年に民主党政権が工事の見直しを求めたため、国土交通省関東地方整備局が検証作業を進め、今年３月末の関係自治体の首長らが集まる検討会で「継続妥当」の判断が出され、事実上の工事再開が決まった。