人民解放軍を掌握する中国共産党の「最高軍事指導機構」。軍を政治面、作戦面を含むあらゆる側面で指揮、監督する権限を持つ。軍独自の司法機関も、その指導下にある。江沢民政権以降、党の最高指導者が主席を兼務し、副主席は次の党最高指導者候補と２人の制服組幹部が務める構図が整いつつある。党のほか、国家の中央軍事委員会も存在するが、メンバーは同じで実質的には同一の機構。

「文民統制」はシビリアンコントロールの訳語で、政治家が軍隊を統制することを指す。自衛隊法では、自衛隊は文民である首相や防衛相が指揮監督する、と規定されている。「文官統制」は、防衛相を政策の専門家である文官（背広組）が支え、自衛官（制服組）を統制する仕組み。戦前、戦中に軍部が暴走した反省から生まれ、文民統制を強化する制度と位置づけられてきた。

防衛省は２０１５年１０月、改正防衛省設置吠同年６月成立）に基づいて背広組が担う運用企画局を廃止し、部隊運用に関わる業務を制服組中心の統合幕僚監部に大幅に移す組織改編をした。運用計画の策定には大臣指示の起案、具体的な計画案策定、大臣承認の起案の３段階がある。背広組と制服組が綱引きした結果、このうち「指示」のみを内局の防衛政策局が所掌、「計画」「承認」を統幕が担当することになり、制服組の権限が格段に大きくなった。