０１年に「配偶者暴力（ＤＶ）防止没が制定され、今年１月に改正法が施行された。市町村が状況に合わせて独自に基本計画を作ることや、都道府県が相談やカウンセリングなどを行っている「配偶者暴力相談支援センター」の機能を、市町村も適切な施設で行うことが努力義務とされた。県の男女共同参画に関する意識・実態調査（０６年度）＝では県内女性の６人に１人にあたる１６．４％が「殴る蹴（け）る・物を投げつけるなどの身体に対する被害」を経験していた。
健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。２００３年施行の健康増進法は、役所や病陰商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を２月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定の法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。
借金返済に困っている中小企業や住宅ローン利用者を救済するため、金融機関に貸し付け条件の変更の求めに応じるよう「努力義務」を課す法案。猶予の期間などは当事者間の交渉に委ねる。１１年３月末までの時限立烹
一般財団法人 女性労働協会(所在地：東京都港区、代表：鹿嶋 敬)は、厚生労働省委託事業『中小企業のための女性活躍推進事業』において、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分…[続きを読む]
ペットとの暮らし、生きる励み 高齢の単身生活、世話が生む張り(2018/9/19) ６５歳以上の６人に１人が単身で暮らす時代、そのかたわらで共に老い、時に生きがいや励みにもなるペットたちは、大きな存在です。ペットと暮らす単身高齢者たちに、その幸せや覚悟について、聞きました。 大阪市…
東京）障害者への配慮、条例で義務化 悪質例は公表も(2018/9/15) 目の見えない人には声をかけて誘導し、耳の聞こえない人には筆談を――。障害がある人の要望に応じたサポートを飲食店や交通機関などに義務づける東京都の条例が、１０月に施行される。障害者を差別するような悪質…
山梨）遭難者、４人に３人は登山届「提出せず」(2018/8/31) 夏山シーズンに全国から多くの登山者が訪れる山梨県内で、今夏も山岳遭難が相次いだ。７～８月を見ると、遭難件数は統計を取り始めてから最多だった昨年を上回った。今年の遭難者の７割超は登山計画書（登山届）を…
群馬）生活保護対策に広がらない就労・自立支援対策(2018/8/20) 仕事が見つからず、生活に困っている人たちの就労や自立を支える制度が全国の自治体で始まって３年余りだが、県内の広がりはいま一つ。増加傾向が続く生活保護受給者を減らすための対策として、自治体のより積極的…
働くがん患者をどう支える 国や企業の支援策、なお途上(2018/8/2) 新たにがんと診断される人のうち、約３分の１を働く世代が占めるなか、がんの治療と仕事の両立支援は重要な課題だ。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。患者が自身の状況を適切に伝え、…
勤務間インターバル、導入は努力義務 休息の長さも焦点(2018/7/26)■教えて！働き方改革関連法（６） サッポロビールは４月から、仕事を終えて次に働き始めるまでに１０時間の休息を取らせる「勤務間インターバル制度」を始めた。居酒屋をまわって取引先を開拓する職場は仕事が夜遅…
（がん新時代：９６）患者と会社、どう向き合う 治療と仕事の両立、国も支援拡充(2018/7/25) ■がんとともに 新たにがんと診断される人のうち、約３分の１を働く世代が占めるなか、がんの治療と仕事の両立支援は重要な課題だ。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。患者が自身の状…
