０１年に「配偶者暴力（ＤＶ）防止没が制定され、今年１月に改正法が施行された。市町村が状況に合わせて独自に基本計画を作ることや、都道府県が相談やカウンセリングなどを行っている「配偶者暴力相談支援センター」の機能を、市町村も適切な施設で行うことが努力義務とされた。県の男女共同参画に関する意識・実態調査（０６年度）＝では県内女性の６人に１人にあたる１６．４％が「殴る蹴（け）る・物を投げつけるなどの身体に対する被害」を経験していた。

健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。２００３年施行の健康増進法は、役所や病陰商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を２月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定の法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。

借金返済に困っている中小企業や住宅ローン利用者を救済するため、金融機関に貸し付け条件の変更の求めに応じるよう「努力義務」を課す法案。猶予の期間などは当事者間の交渉に委ねる。１１年３月末までの時限立烹