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01月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働保険

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  • 労働保険審査会(2016年06月21日 朝刊)

    厚生労働大臣のもとに置かれた組織。国会の同意を得た学者や元裁判官、医師ら専門家の委員9人が合議体を構成し、労災認定すべきか判断する。労働基準監督署や都道府県にある労働局で申請が退けられた場合、「再審査」を求めることができる。業務上の疾病と訴えた再審査請求は2015年度に336件。労災と認められたのは14件。認められない時は、裁判所に行政訴訟を起こすこともできる。

  • 労働者災害補償保険審査官(2010年08月31日 夕刊)

    厚生労働相が労働基準監督官や厚労事務官から任命し、各都道府県の労働局に配置している。労働者の死亡やけがなどに関し、労基署が労災と認めなかった場合、本人や遺族は審査官に不服の申し立て(審査請求)ができる。審査官の段階でも結論が変わらなければ、国の「労働保険審査会」に再審査を申し立てることができる。それでも覆らない場合は行政訴訟を起こせる。

  • 労働災害(2019年11月23日 朝刊)

    業務中に、仕事に関連して被災したことが条件となる「業務災害」と、通勤時に被災する「通勤災害」などがある。被災した本人や遺族が労働基準監督署に請求し、認定されれば労働保険法に基づき給付金が支払われる。企業は、労災により労働者が死亡または休業した場合は、労基署へ報告しなければならない。業務に起因する遅発性のある疾病などで死亡した場合は、職場外での死亡も業務災害に認定されることがある。長時間労働や過度なストレスが原因の病死や、うつ病などによる過労自殺も業務災害と認められるケースがある。今回、大分労働局が発表した14件はいずれも業務災害だった。

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