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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働基準法

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  • 管理監督者(2008年09月09日 夕刊)

    厚労省の通達で「経営者と一体的な立場にある者」と定義され、労働基準法で残業代の支払いが免除されている。一般的に使われる「管理職」とは必ずしも重ならない。

  • 内定取り消し(2008年10月29日 朝刊)

    厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。

  • 研修・技能実習制度(2009年04月29日 朝刊)

    途上国の人材育成を目的に93年に創設。1年目は研修生、2〜3年目は技能実習生として働く。研修生は労働基準法の対象外で最低賃金制度も適用されないことも手伝い、人手不足に悩む中小企業を中心に広がった。07年現在、計20万人近くが滞在する。

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