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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働委員会

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  • 労働委員会(2013年12月15日 朝刊)

    労使間で起きたトラブルを解決する行政機関。双方の主張を聞き、解決策を提示したり話し合いを勧めたりする「あっせん」と、労働者側からの申し立てに基づき、使用者側の不当な行為があったかを調べる「審査」がある。審査は、双方の事情を聴く「調査」を経て、公開の場で当事者が主張をしあう「審問」が開かれる。これを踏まえ、県労委は和解を促したり、使用者の不当労働行為に対して改善命令を出したりする。県内で審問が開かれるのは2007年以来。

  • 公害等調整委員会(2009年01月28日 朝刊)

    公害紛争で、調停やあっせんなどを通じて迅速な解決を目指す行政委員会。中央労働委員会など裁判外紛争処理機関の一つ。当事者間の交渉など柔軟な紛争解決に重きが置かれる。委員長と6人の委員で構成。都道府県の公害審査会などとは別に、深刻で大規模なケースを取り扱う。被害を受けた住民らの申請に基づき、因果関係や責任の有無などについて専門的な判断をする。

  • JR不採用問題(2013年12月19日 朝刊)

    1987年に国鉄が分割・民営化された際、全国で7千人以上がJRに採用されなかった。採用枠の少ない北海道と九州に多く、民営化などに反対した国労などの組合員に集中した。国労側は採用差別だとして労働委員会に救済を求め、委員会は組合側主張を一部認めたが、JR側は「国鉄時代の問題で関係ない」と主張。最高裁は2003年、裁判官3対2の多数意見でJRに採用義務はないとして組合側主張を退けた。その後も訴訟が続き、2010年に政府はJR各社に約200人の雇用などを求める解決案を出したが、法的拘束力はなく、JR北海道では採用者はいなかった。

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