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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働安全衛生法

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  • 国の受動喫煙対策(2010年08月08日 朝刊)

    健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。2003年施行の健康増進法は、役所や病陰商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を2月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定の法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。

  • 潜水士(2014年02月03日 朝刊)

    労働安全衛生法で規定された国家資格(免許)。海底工事やスキューバダイビングのインストラクターなど業務潜水の場合に取得が義務づけられている。レジャー目的で潜る場合は適用されず、多くのダイビングリゾートでは、ダイビングスクールなどが発行する技能認定カード「Cカード」が必要になる。Cカード取得時には実技試験があるが、潜水士免許は筆記試験だけで取れる。取得者は海中工事などに従事する人が多い。

  • 洗浄剤(2012年07月08日 朝刊)

    印刷用のインクを落とす液体で、揮発性の高い有機溶剤が含まれる。有機溶剤は印刷業や塗装業で使用。有害性があり呼吸器や皮膚から吸収され、労働安全衛生法の有機溶剤中毒予防規則で、局所排気装置の設置や尿中のたんぱくなどを調べる健康診断が義務付けられている。ジクロロメタンは規則の対象。1、2ジクロロプロパンは対象外。

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