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労働災害

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  • 労働災害(2019年11月23日 朝刊)

    業務中に、仕事に関連して被災したことが条件となる「業務災害」と、通勤時に被災する「通勤災害」などがある。被災した本人や遺族が労働基準監督署に請求し、認定されれば労働保険法に基づき給付金が支払われる。企業は、労災により労働者が死亡または休業した場合は、労基署へ報告しなければならない。業務に起因する遅発性のある疾病などで死亡した場合は、職場外での死亡も業務災害に認定されることがある。長時間労働や過度なストレスが原因の病死や、うつ病などによる過労自殺も業務災害と認められるケースがある。今回、大分労働局が発表した14件はいずれも業務災害だった。

  • 公務災害(2013年02月22日 朝刊)

    公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

  • 労災認定と時間外労働(2012年10月30日 朝刊)

    過労による労働災害かどうかは、仕事によるストレスと労働時間を総合的に考えて判断される。時間外労働は、脳出血や心筋梗塞(こうそく)の症状が出る直前1カ月間に約100時間超だったり、発症前の2〜6カ月間に月80時間を超えていたりする場合に、仕事と病気との関連が深いと評価される。うつ病などの精神障害についても、昨年12月にできた新しい認定基準では、月100時間程度の時間外労働をしていた場合、仕事による負担が大きいとされる可能性が高い。

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