１９８６年施行。当初は「自由な働き方ができる」と働く側に歓迎されたが、企業側が契約期間終了で「雇い止め」にできるため、人手不足のときに一時的に雇う「雇用の調整弁」にされやすい。２０１５年９月、派遣先への直接雇用の依頼や、派遣元での無期雇用などの雇用安定措置を盛り込んだ改正法が施行された。

職業安定法では賃金の中間搾取などを防ぐため「労働者供給事業」を禁じていたが、その例外として１９８５年に制定された。当初は対象業務を絞っていたが、０４年には製造業への派遣を解禁。０８年には派遣社員が２００万人を超えたが、同年秋のリーマン・ショックで「派遣切り」が社会問題化した。