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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労基法

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  • 三六(サブロク)協定(2014年11月28日 朝刊)

    労働基準法で定めた1日8時間、週40時間を超えて時間外や休日に労働者を働かせる場合、労使で協定を結ぶ必要がある。これを定めた労基法36条の数字から、こう呼ばれる。残業の上限は月45時間、年360時間。上限を超えても罰則はなく、「特別条項」をつければ、残業時間の過労死ラインとされる月80時間を超えて働かせても違法ではない。

  • JKビジネス(2015年09月10日 朝刊)

    JKビジネスが秋葉原周辺で目立ち始めたのは2012年春ごろ。女子高生らが個室で客をマッサージする「JKリフレ店」が増えてきた。警視庁は、18歳未満の少女が個室で客の手足をもんだりする行為は労働基準法が禁じる「有害な業務」にあたると判断。13年2月、全国で初めてリフレ店の経営者らを逮捕した。その後も「お散歩」「撮影会」「作業所」などと業態を変えて広がり、警察はその都度、少女を働かせた店を労基法違反で摘発した。店側は従業員を18歳以上にして営業を続けるケースも多い。

  • 残業時間の罰則付き上限規制(2017年06月04日 朝刊)

    労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定める。ただ労基法36条に基づいて、労使が合意して協定を結べば、これを超える上限を設定できる。仕事が忙しいといった「特別な事情」があれば、残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」もあり、長時間労働の温床と批判されてきた。政府は労使協定を結んでも超えられない罰則付きの残業時間の上限を定める方針。上限は原則として「月45時間、年360時間」。繁忙期などの「特例」として(1)〜(4)の制限を設ける。(2)(3)には休日労働を含む。制度設計には既存の四つの水準(45、60、80、100時間)が使われた。政府は「働き方改革実行計画」にこうした方針を明記。今秋の臨時国会に労基法改正案を提出予定だ。

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 未払いの残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間(時効)を今の過去2年分から3年分にする。そんな労働基準法改正案が国会に提出された。 4月施行の改正民法で、一般的なお金の支払いを請求できる期間が…[続きを読む]

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