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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労災保険

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  • 労災保険と雇用保険(2018年11月26日 朝刊)

    労災保険は仕事中や通勤時にけがをしたり、仕事が原因で病気になったりして働けなくなったときに原則賃金の8割が支払われる制度。「労災認定」を受けることが前提。雇用保険は職を失った労働者に、新しい仕事が見つかるまでの間の生活費の一部を支援する制度。保険料を12カ月以上(倒産・解雇の場合は6カ月以上)納めれば、失業後に求職活動をする間、元の仕事での賃金の原則5〜8割を受け取れる。

  • じん肺と合併症(2008年07月27日 朝刊)

    じん肺は、金属や研磨材、炭素原料などの粉じんを吸い続け、肺が硬くなって呼吸困難になる病気。炭坑や鉱山の労働者に多い。診断で「所見あり」とされると、症状が1〜4の「管理区分」に分けられる。労災保険の休業補償給付では、最も症状が重い4は無条件で対象になる。中程度の2〜3は、続発性気管支炎や肺結核など、じん肺法が認める6種類の合併症のいずれかがないと給付されない。労働基準監督署に給付請求する際、医療機関による合併症の診断証明書が必要になる。続発性気管支炎は6種の合併症の中で最も罹患(りかん)率が高い。

  • 石綿被害の救済(2010年05月15日 夕刊)

    石綿工場で働いたことが原因で石綿疾患になった場合、労災保険法に基づき、就業時の賃金に応じた休業補償や医療費などが給付される。死亡した場合、遺族年金も出る。一方、工場の周辺住民は対象外で、2006年3月施行の石綿健康被害救済吠石綿新頬に基づいて医療費と療養手当(一律月約10万円)、死亡した場合は遺族に葬祭料(約20万円)が給付される。対象疾病は中皮腫と肺がんのみ。中央環境審議会は今月、重症の石綿肺とびまん性胸膜肥厚も対象に加えるよう政府に答申した。

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石綿基金法が成立 企業の補償金負担、国は調整に消極的(2021/6/9)会員記事

 建設資材のアスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、訴訟を起こしていない被害者に補償するための基金を創設する法案が9日、参院本会議で可決・成立した。補償金の支払いは来年度に始まる見込みだ。国を相手取…[続きを読む]

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