動物愛護

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

動物愛護センター（2011年01月21日　夕刊）

動物愛護の啓発活動や、捨てられた犬猫の処分を目的に自治体が設けている施設。保健所が同様の業務を行う自治体もある。殺処分では二酸化炭素を充満させる処分機を使用するところが多いが、山口県下関市のように、苦痛を軽減しようと吸入麻酔を使う場合もある。環境省動物愛護管理室によると、２００８年度は全国で約２８万匹が殺処分された。
改正動物愛護法（2014年02月06日　夕刊）

販売困難になった動物を死ぬまで飼育することを業者に義務づけた。殺処分する都道府県に対しては、ペット店やブリーダーからの持ち込みを拒否できることも明記。それまで犬は「生後４０日以内」、猫は「４５日以内」の販売自粛という業界内の自主規制に頼っていたが、初めて犬猫とも「生後４５日以内」の販売を法で禁じた。１６年９月以降は「生後４９日以内」に規制を強め、最終的には欧米で主流の「生後５６日以内」にすることが検討されている。
県内の動物愛護施策（2014年10月25日　朝刊）

県内で保健所業務を担う県と中核市の前橋、高崎両市のうち、すでに動物愛護センターがあるのは高崎市だけだが、県も来年度、玉村町にセンターを開く予定だ。現在は１０カ所の保健福祉事務所（保健所）で行っている動物の管理などをセンターと３カ所の出張所（太田、渋川、富岡）に担わせ、終生飼育の啓発と譲渡事業を進めるとしている。県は年内着工を予定し、来年夏の開所をめざす。高崎市と同様、専門職員を配置し、ボランティアと連携して啓発や譲渡に取り組む。収容能力は犬が約５０頭、猫が２０〜３０頭。前橋、高崎両市以外の全県から集まることから、飼い主や譲渡先を見つけるための収容期間は２週間とする。高崎のセンターは譲渡に適すると判断した犬猫は最長１年間、飼育している。