メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

06月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

包括的核実験禁止条約

関連キーワード

  • 包括的核実験禁止条約(CTBT)(2017年04月06日 朝刊)

    爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。1994年に交渉が始まったが、まだ発効していない。2016年10月現在、183カ国が署名し、日本や核兵器を持つフランス、ロシア、イギリスを含む166カ国が批准した。だが、発効には一定レベルの原子力施設を持つ国など計44カ国の「発効要件国」の批准が必要で、米国や中国、イスラエル、北朝鮮、インドなど、条約発効に必要な8カ国の署名や批准が得られていない。

  • 核兵器禁止条約と包括的核実験禁止条約(2017年04月22日 朝刊)

    「核兵器禁止条約」は3月から国連で議論が始まったが、交渉会議には条約交渉に反対する核保有国や日本などが参加しなかった。これまでの会議で、核兵器の使用や製造、取得、保有、配備、移送などを禁止事項にすることでおおむね一致し、今後も引き続き議論が行われる。「包括的核実験禁止条約」は爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。1994年に交渉が始まったが、まだ発効していない。発効には、一定レベルの原子力技術を持つ計44の「発効要件国」の批准が必要。日本や核兵器を持つフランス、ロシア、イギリスなどは批准したものの、米国や中国、イスラエル、北朝鮮、インドなど、条約発効に必要な8カ国の署名や批准が得られていない。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

最新ニュース

「ロシア核実験」、米分析との報道 ロシアは否定(2019/5/31)有料記事

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、米政府の分析として、ロシアが北極海のノバヤゼムリャ島で、核兵器の性能向上のために低出力の核実験を行っている可能性があると報じた。ロシアは強く否定している。…[続きを読む]

包括的核実験禁止条約をコトバンクで調べる

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ