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06月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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北大西洋条約機構

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  • 北大西洋条約機構(NATO)(2013年04月10日 朝刊)

    第2次世界大戦後の東西対立を背景に、西欧と北米の集団防衛のため1949年発足。加盟国は当初12カ国だったが、52年のトルコとギリシャの加盟以降、順次拡大し、現在は28カ国。東西冷戦終結後は、加盟国以外の周辺国を含めた治安維持にも力点を置く。アフガニスタン、コソボ(旧ユーゴスラビア)への治安部隊を派遣しているほか、ソマリア沖の海賊対策にも部隊を派遣している。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • アイスランド(2008年10月22日 朝刊)

    北海道よりやや広い約10万平方キロの国土に約30万人が暮らす。漁業国だが、80年代以降、経済の規制緩和を積極化。特に資本の移動の自由化、金融機関の民営化や通貨クローナの変動相場制への移行など金融部門の規制緩和を機に、経済成長を遂げた。06年までの10年で国内総生産(GDP)は2倍強に。1人当たり5万ドルを超え、3・4万ドルの日本を上回った(06年)。日本への輸出はシシャモなど水産物が中心で、日本からの輸入の多くは乗用車。欧州連合(EU)未加盟だが、経済分野にかかわる欧州経済領域(EEA)には参加。非武装で、北大西洋条約機構(NATO)加盟。

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