常磐炭田はかつて、北海道、筑豊（福岡県）と並び三大炭田地帯と呼ばれ、最盛期は数万人が働いたが、エネルギー消費が石油主体に移り、７６年に全面閉山した。８４年、最大手の常磐炭鉱（現常磐興産）で働いていたじん肺患者１人が同社に損害賠償を求めて提訴。８５年に福島県いわき市周辺、９０年に北茨城市周辺の炭鉱労働者が相次いで同社を相手に集団訴訟を起こした。いずれも９６年までに和解し、賠償金を受け取った。だが、中小の炭鉱企業の労働者は、会社倒産などで補償を受けられずにいた。０４年４月、筑豊炭田のじん肺訴訟で、最高裁は「通産相（当時）が監督権限を適切に行使すれば、被害を相当程度防ぐことができた」と初めて国の賠償責任を認めた。これを受け、常磐炭田の中小炭鉱の労働者が０６年４月、国に賠償を求めて提訴していた。