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09月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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医師不足

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  • 医師不足と医学部定員(2008年11月05日 朝刊)

    政府の「骨太の方針08」で、医学部定員を過去最大規模まで増員するとの方針が示された後、厚生労働省の有識者会議は「定員を現行の1・5倍の1万2千人程度まで増やすべきだ」との提言をまとめている。06年末の日本の医師数は27万8千人。提言では、日本の医師数は人口千人あたり2・1人(06年)と、米国の2・4人より少なく、これを経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3・1人まで、引き上げる必要があるとした。有識者会議は今後10年間、毎年400人ずつ増員し、総定員を1万2千人にすると、20年後に千人当たりの医師数がOECD平均並みになると推計。今回の措置は「骨太の方針」に沿ったものだが、これらも増え続けるかは不明だ。

  • 東北3県の医師不足(2012年02月26日 朝刊)

    08年の人口10万人当たりの医師数は、全国平均224・5人。宮城県は218・2人で全国27位、岩手県191・9人で37位、福島県190・3人で39位。医療圏別では久慈112・9人、宮古116・4人、気仙沼119人、相双119・1人と沿岸部は特に少ない。

  • 医師の大学卒業後の臨床研修(2008年07月17日 朝刊)

    04年度から、医師は大学卒業後2年間、病院に所属して、内科や外科、救急医療など、様々な診療科での研修が義務づけられた。地域保健・医療研修もその一環。この制度で、大学病院に残る医師が激減。全国的に大学側が各地の病院に派遣した医師を引き揚げる動きが加速し、県内も含め、地方病院で深刻な医師不足が生じるきっかけになった。県内の人口10万人あたりの勤務医は、県平均177・9人で47都道府県で37位で全国平均より28・4人少ない。地域別では、東紀州地域が特に少なく、140・8人。

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