国民皆保険ではなく、公的保険は高齢者向け（メディケア）と低所得者向け（メディケイド）があるだけ。大半は企業単位や個人で加入する民間保険に頼る。医療過誤訴訟を避けるため過剰医療となる傾向があり、国民１人あたり医療費は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高。それに伴い、保険料も高額になりがちだ。メディケイドを受けるには所得が高すぎるが、民間保険の掛け金は払えない、という無保険者が社会問題化している。

一般企業の組合健保や協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）などの被用者保険と、自営業者や無職者が対象の国保がある。失職して被用者保険の資格を失った人は、市町村で国保に加入しなければならない。だが、派遣会社の寮を退去させられるなど住まいのない人は国保に加入しようにも、住民登録をしていないことが壁となる。また、市町村ごとに決められる国保の保険料は被用者保険より高いことが多い。失業後２年間は被用者保険を利用できる任意継続制度もあるが、事業所と折半していた保険料が全額自己負担となる。

米国の１人あたり医療費は日本の２．７倍で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最も高い。医療過誤訴訟を回避するため過剰医療の傾向になり、医療費が高騰した。だが、国民皆保険ではなく、公的保険制度は高齢者向けと低所得者層向けのみで、残りは民間の市場原理任せ。無保険者は人口の１５％にあたる約４６００万人。貧困層向けの公的保険を受けるには所得が高すぎるが、民間保険の掛け金を払えない人々で、問題となってきた。９０年代前半にクリントン政権が目指した改革は挫折。オバマ政権は無保険層の救済のため、新たな公的保険制度を設け、民間保険の加入基準も緩和させる案を打ち出した。