２００４年７月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約４０万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、１３年の１年間に２万５４６９人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、ＡＥＤで電気ショックを与えられたのは３．６％の９０７人。一方、ＡＥＤが使われた人の１カ月後生存率は同年、初めて５０％を超え、使われなかった人に比べて４．８倍高い数字だった。

臓器提供の候補者が出た際に、その患者がいる病院に駆けつけ、家族への説明や承諾の意思確認などを行うほか、移植チームとの調整に当たる。日常的には、移植を希望する患者登録やデータ管理、移植医療の普及啓発も行う。医師や看護師、薬剤師などの医療従事者の資格があるか、４年制大学を卒業していることが要件。日本臓器移植ネットワークが養成するが、特定の資格ではない。ネットに所属する２１人のほかに、委嘱を受け各都道府県で活動する約５０人がいるが、地位や処遇はそれぞれ異なる。医療機関に所属する院内コーディネーターも全国に約１５００人いる。

各国とも、ワクチン接種の優先対象者は、乳幼児、医療従事者、持病がある人などが中心。独仏伊では警察官や消防士が優先リストに加えられている。伊では、水道・電気・電話などのサービス従事者も対象。日本では今月４日、厚生労働省がワクチン接種の優先順位に関する計画案を発表。「最優先」は医療従事者、妊婦、持病がある人、幼児と乳児の両親、「優先」は小・中・高校生、高齢者としている。