２０１１年度の全国の医療費は３７．８兆円（前年度比３．１％増）で、９年連続で過去最高を更新した。７０歳以上の医療費は半分近い１７兆円（同４．４％増）を占める。７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担（原則１割）を除いた医療費の約４割を現役世代が支える。０８年度から特例で原則１割に据え置かれていた７０〜７４歳の窓口負担を２割にするかどうかの結論は出ていない。

３月まで、６５歳以上の重度障害者の大半は老人保健制度の適用を受けて窓口負担は１割。各都道府県に、重度障害者が対象の医療費補助制度があり、窓口負担はゼロだった。４月に７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（後期医療）が導入されたのに伴い、６５歳〜７４歳は後期医療に移るか、引き続き加入していた国保や健保などにとどまるか選ぶことになった。この際、１０道県は医療費補助の対象者を後期医療の加入者としていた。

大沢正明知事は知事選で「１５歳までの医療費無料化」を公約に掲げた。県は今年度、通院で就学前まで（従来は３歳未満）、入院で中学卒業まで（同５歳未満）、医療費の自己負担分の補助を拡大した。補助主体は市町村で県は半額を補助する仕組み。