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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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医療費に関するトピックス
2011年度の全国の医療費は37.8兆円(前年度比3.1%増)で、9年連続で過去最高を更新した。70歳以上の医療費は半分近い17兆円(同4.4%増)を占める。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担(原則1割)を除いた医療費の約4割を現役世代が支える。08年度から特例で原則1割に据え置かれていた70〜74歳の窓口負担を2割にするかどうかの結論は出ていない。
3月まで、65歳以上の重度障害者の大半は老人保健制度の適用を受けて窓口負担は1割。各都道府県に、重度障害者が対象の医療費補助制度があり、窓口負担はゼロだった。4月に75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(後期医療)が導入されたのに伴い、65歳〜74歳は後期医療に移るか、引き続き加入していた国保や健保などにとどまるか選ぶことになった。この際、10道県は医療費補助の対象者を後期医療の加入者としていた。
大沢正明知事は知事選で「15歳までの医療費無料化」を公約に掲げた。県は今年度、通院で就学前まで(従来は3歳未満)、入院で中学卒業まで(同5歳未満)、医療費の自己負担分の補助を拡大した。補助主体は市町村で県は半額を補助する仕組み。
年々、高額化する妊娠や出産に関する費用。政府は、出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金の引き上げを検討するが、妊娠に悩む女性を支援する団体からは、「一時金の引き上げだけで話が終わってしまって…[続きを読む]
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