南北首脳会談

朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の混乱で韓国と北朝鮮に生き別れた家族を指し、約１千万人にのぼるとされる。再会は南北赤十字社の合意で８５年、初めて実現。２０００年の南北首脳会談後に本格化し、１０年までの１７回で南北合計で約１万８千人が再会を果たした。韓国で再会を申請した約１２万９千人のうち約５万７千人がすでに亡くなっている。

保守と進歩（革新）の間で政権が代わるたびに政策を転換させてきた。金大中（キム・デジュン）政権（１９９８〜２００３年）は対話や経済支援により変化を促す「太陽政策」を進め、００年６月に初の南北首脳会談を実現。同じ進歩の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３〜０８年）もこの路線を継承した。保守に代わり、李明博（イ・ミョンバク）政権（０８〜１３年）は、核放棄を最優先した政策を採り、朴槿恵政権（１３〜１７年）は人道支援などで信頼醸成を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱したが、核実験などを受けて強硬姿勢に転じた。９年ぶりの進歩政権となった現在の文在寅政権は対話重視を掲げている。