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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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厚生労働省に関するトピックス
薬物犯罪の捜査を専門とする出先機関。九州のほか、北海道や関東信越、近畿、沖縄などの計9地区に地方厚生局や支所を置く。今年になってからは、有名ミュージシャンや元アイドル、文部科学省のキャリア官僚を麻薬取締法違反容疑などで逮捕した。厚労省によると、全国の麻薬取締部の職員は291人(4月1日現在)。そのうち女性は2割ほどという。
介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入益をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。
国家資格を持つ助産師が、お産の補助や妊婦・新生児の保健指導などを行う施設。厚生労働省によると、2012年末時点で助産師が開設している助産所は全国で897カ所。1982年には2533カ所だったが、病院や診療所での出産が主流となり、減った。全国の助産師3万1835人のうち助産所にいるのは1742人。医師はいないため、診断や帝王切開などの医療行為はできない。
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、出産費用を下回る水準となっている出産育児一時金について、「順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない」と述べ、現行の42万円から引き上げる考えを強調…[続きを読む]
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