厚生労働省

介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入益をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。

国家資格を持つ助産師が、お産の補助や妊婦・新生児の保健指導などを行う施設。厚生労働省によると、２０１２年末時点で助産師が開設している助産所は全国で８９７カ所。１９８２年には２５３３カ所だったが、病院や診療所での出産が主流となり、減った。全国の助産師３万１８３５人のうち助産所にいるのは１７４２人。医師はいないため、診断や帝王切開などの医療行為はできない。

全国で約６２万人いるとされる未就学、未就職の若者（主に１５〜３４歳）を対象に自立を支援する。厚生労働省と地方自治体の委託事業でＮＰＯ（非営利団体）などが設置し、キャリアカウンセラーや臨床心理士による個別相談、自立支援プログラムなどが利用できる。昨年度までに全国５０カ所で開かれ、今年度は７７カ所まで増える予定。