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12月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力委員会

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  • 55年体制(2011年08月18日 朝刊)

    1955年10月13日、サンフランシスコ講和条約を巡り分裂した左派社会党(鈴木茂三郎委員長)と右派社会党(河上丈太郎委員長)が再統一。これに対抗し、11月15日に自由党(緒方竹虎総裁)と民主党(鳩山一郎総裁)が保守合同し、自民党が誕生した。自民党が政権を担い、社会党が野党として批判の立場に回る「役割分担」は、93年の非自民連立政権発足まで続いた。*1941年10月18日東条内閣発足12月8日真珠湾攻撃、太平洋戦争始まる1945年8月6日広島に原爆投下9日長崎に原爆投下15日ポツダム宣言の受諾を発表、日本敗戦1952年10月1日松前重義が衆院選で初当選1954年3月1日米国水爆実験で第五福竜丸が被曝(ひばく)4月3日日本初の原子力予算が成立23日日本学術会議が原子力の「自主、民主、公開」の3原則を決議1955年8月8日ジュネーブで第1回原子力平和利用国際会議9月12日松前、中曽根康弘ら会議出席者が共同声明発表10月13日左右社会党統一11月15日保守合同で自由民主党結党12月16日原子力基本泡原子力委員会設置法など成立

  • 大学の研究者への寄付(2012年03月25日 朝刊)

    研究助成が名目で奨学寄付とも呼ばれる。企業・団体は研究者を指定して大学の口座に振り込む。数%程度は大学の会計に入ることが一般的。研究者は使途を大学側に申告するが、企業・団体側への報告義務はなく、受託・共同研究費に比べて研究者が扱いやすい資金とされる。内閣府原子力安全委員会の安全委員と審査委員のうち、班目春樹委員長を含む約3割が原子力業界から計約8500万円▽内閣府原子力委員会で新大綱策定会議に所属する原子力専門の大学教授3人が業界から計約1800万円を受けていたことが、朝日新聞の報道ですでに明らかになっている。

  • 原子力規制委員会(2013年07月09日 朝刊)

    東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原発の安全規制を担う国の機関として昨年9月に発足した。原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会と統合した。環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を担保。委員5人は原子力工学や地震などの専門家で構成する。委員長は原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一氏。

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