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07月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力安全・保安院

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  • 原子力安全・保安院(2011年07月30日 朝刊)

    2001年の省庁再編で、旧通産省資源エネルギー庁や旧科学技術庁の安全規制部門を集約し職員を集めた組織。商用原発や核燃料サイクル施設の安全規制を担うほか、鉱山やガスの保安も担当している。職員は原子力を専門とする技術職や事務職の約800人。全国の原発近くに保安検査官事務所があり、114人が勤務している。

  • 定期検査(2009年09月14日 朝刊)

    電気事業法で13カ月に1度の実施が義務づけられる。2〜3カ月程度発電を止めて原子炉や蒸気発生器、タービンなどを国の原子力安全・保安院と電力会社が検査。併せて燃料集合体も交換する。多額の検査費用に加え、発電停止期間が電力需要期とぶつかる場合はコストの高い火力発電で必要電力を補うこともあり、電力会社の負担は大きい。

  • 原発での水素爆発(2011年03月14日 朝刊)

    福島第一原発3号機で水素爆発のおそれが指摘されている。原子炉内でどのようにして水素が発生するのか。燃料棒を包む被覆管に含まれる金属ジルコニウムは、高温の水蒸気と化学反応して水素を発生させる性質がある。通常、燃料棒は原子炉内で冷却水につかっており、水蒸気に触れていないので水素は発生しない。だが、経済産業省原子力安全・保安院によると、12日に水素爆発した同原発1号機の場合、冷却水の水^者は昨年11月12日、当時勤めていた同市守山区内の自動販売機管理会社の事務所で自動販売機の鍵1個を盗み、同月15日夜、同区内の自動販売機から現金約6千円を盗んだ疑い。

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(「国策」の責任 原発訴訟:下)負担は国民、議論なく 賠償、電気代に上乗せ(2022/6/20)

 福岡地裁で一番広い101号法廷に5月16日、生協の組合員ら約30人が詰めかけた。初めて参加した幼い子連れの母親もいた。 「原発事故の賠償負担金を経済産業省の省令によって電気代に上乗せしたのはおかしい…[続きを読む]

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