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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力発電環境整備機構(NUMO)

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  • 研究機関や医療施設から出る低レベル放射性廃棄物(2009年02月01日 朝刊)

    日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、200リットルドラム缶換算で55万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の8割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」(文部科学省放射性廃棄物企画室)。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、300年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(2015年06月02日 朝刊)

    原発の使用済み核燃料からウランなどを取り出して出る廃液をガラス原料とともに固めたもので、最終処分場は地下300メートルより深い岩盤につくる。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が、2002年から調査受け入れの自治体を公募したが決まらず、5月22日、政府が有望地を提示して自治体に申し入れる方式に転換することを閣議決定した。

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核ごみ拒否条例、22自治体 適地公表で警戒広がる(2018/8/28)

 原発にたまり続ける使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などの行き場が定まらない中、中間貯蔵施設や最終処分場の候補地となるのをあらかじめ拒否したり、放射性廃棄物の持ち込みを規制したりする条例が、全国2…[続きを読む]

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