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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力規制委員会

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  • 原子力規制委員会(2013年07月09日 朝刊)

    東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原発の安全規制を担う国の機関として昨年9月に発足した。原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会と統合した。環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を担保。委員5人は原子力工学や地震などの専門家で構成する。委員長は原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一氏。

  • 原子力規制委員会の新規制基準(2015年07月16日 朝刊)

    福島の原発事故の反省から、事故を起こさないための対策を強化・新設、炉心損傷などの重大事故が起きたときの対策を新設して策定された。島根原発2号機の主な審査項目は地震7項目と津波2項目、重大事故対策7項目と設計基準事故対策11項目。今年6月23日までに計55回の審査会合が開かれ、計27項目のうち、実施済みは2項目、実施中は19項目、未実施は6項目。

  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

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巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で(2018/8/12)

 原子力規制委員会の専門部会は10日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。九州電力川内原発(鹿児島県)では、桜島で1914年に起きた…[続きを読む]

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