東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原発の安全規制を担う国の機関として昨年９月に発足した。原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会と統合した。環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として独立性を担保。委員５人は原子力工学や地震などの専門家で構成する。委員長は原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一氏。

福島の原発事故の反省から、事故を起こさないための対策を強化・新設、炉心損傷などの重大事故が起きたときの対策を新設して策定された。島根原発２号機の主な審査項目は地震７項目と津波２項目、重大事故対策７項目と設計基準事故対策１１項目。今年６月２３日までに計５５回の審査会合が開かれ、計２７項目のうち、実施済みは２項目、実施中は１９項目、未実施は６項目。

文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約１８００億円で、約９割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は１１月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。