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04月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉等規制法

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  • 放射能汚染水(2011年04月06日 夕刊)

    福島第一原発では2号機のタービン建屋地下や外の坑道に高濃度の放射能汚染水がたまっている。移す場所を確保するため、もともとあった汚染度の低い水を海へ放流している。東電は「低レベル」と呼んでいるが、あくまで相対的な汚染度の違いで、基準が法で定められているわけではない。原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準に比べると100倍程度の濃度で、この水1万トンに含まれる放射能の量は、高濃度汚染水10リットル程度に含まれる量と同じ水準になる計算だ。

  • 知事と原発(2011年06月16日 朝刊)

    原発の建設、運転、廃止などの法手続きを定めた原子炉等規制法のなかで、都道府県知事は確たる法的権限は持っていない。しかし、公有水面の埋め立てなどの関連法規で、知事が許認可権をもつ点は多い。また立地自治体は原発の安全性をめぐり電力事業者と協定を結び、放射性物質の放出など周辺環境に影響を及ぼすおそれがある場合は、運転停止を求めることができるという条項などを盛り込んでいる。

  • 日本原子力発電敦賀原発(2013年05月15日 朝刊)

    1号喫出力35・7万キロワット、沸騰水型)は1970年3月に営業運転を始めた国内初の商業用軽水炉。原子炉等規制法で、原則廃炉にすると定められた運転40年を超えている。2号喫出力116万キロワット、加圧水型)は87年2月に営業運転を開始。いずれも関西、中部、北陸の3電力会社に送電している。3、4号機の増設計画もあるが、東京電力福島第一原発事故で先行きが不透明になっている。

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