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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉

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  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

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