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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉

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  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

最新ニュース

ニュースでQ(2018/7/22)

 最近のニュースからのクイズです。Q1の( )は2030年ごろに海氷が消失するとの予測もあります。Q2の( )は建設が中断している、青森県にある原発です。 Q1 ロシアや中国による( )での主導権争い…[続きを読む]

写真

  • 日本原電の東海第二原発(左手前)。後方は日立市街=2018年7月4日午前、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影
  • 東海第二原発の再稼働に必要な手続き
  • 原発・エネルギー政策の推移
  • 原発・エネルギー政策の推移
  • 放射線量を測定する遠隔無人ロボット(右)。左は撮影用のロボット(東京電力提供)
  • 伊方3号機の建屋に運び込まれた1号機の使用済み燃料=愛媛県伊方町、代表撮影
  • もんじゅの原子炉(中央下)を視察する原子力規制委員会の更田豊志委員長(右奥)ら
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  • 東通原発予定地
  • 報道陣に公開された原子炉安全性研究炉(NSRR)のプール内=東海村白方の日本原子力研究開発機構
  • 新元素を分離する装置「GARIS2」=埼玉県和光市の理化学研究所
  • 原子炉から核燃料を取り出す際に使う機器などを視察する原子力規制委員会のメンバーら=2018年6月22日、福井県敦賀市白木2丁目
  • アクアトム1階に「キッズパークつるが」が入居する=福井県敦賀市
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