原子炉

古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え（リプレース）」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀１号帰中部電力浜岡原発１・２号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には１０年以上かかるが、廃炉はそれを上回る２０年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで５〜１０年ほど間を置く必要があるからだ。

１号機の原子炉設置許可取り消しを求め、１９７９年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。１、２審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の２００７年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、３千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、０９年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のインドが７４年に核実験をしたのをきっかけに、７８年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計４５カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と包括的保障措置（核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。