原爆症

原爆の放射線の影響による健康被害を指す。国はがんや心筋梗塞（こうそく）、甲状腺機能低下症、白内障など七つの疾病にかかった場合、爆心地からの距離などの一定の条件を満たすと「積極的に認定」するとしており、認定されれば月約１４万円の医療特別手当が支給される。今年３月時点で被爆者健康手帳を持つ約１６万５千人のうち、８１６９人が認定されている。

原爆症は、原爆の放射線が原因で発病するか治癒能力が低下した（放射線起因性）、医療が必要な状態にある（要医療性）の２要件を満たす人に対し厚生労働相が認定する。月額約１３万７千円の医療特別手当が支給される。厚労省は従来、爆心地からの距離を基に被爆者が浴びた放射線量（被曝線量）を算出、年齢なども加味して発病に影響した「原因確率」を導き出し、１０％以上であれば事実上機械的に認定していた。４月からの新基準では、がん、白血病、心筋梗塞（こうそく）などの５疾病のいずれかを発症し、被爆状況が一定の条件を満たせば自動的に認める「積極認定」とした。あてはまらない人は既往症や生活歴なども考慮し、個別に「総合判断」する。一方、認定申請を却下された被爆者３０５人が０３年から処分取り消しを求めて全国１７地裁に提訴。国は１０連敗中。

旧基準では原爆の爆発時に受けた放射線量を重視し、投下後に市内に入った「入市被爆者」は事実上認められなかった。新基準では投下後１００時間以内に入市したことなども認定条件に含めた。全国で集団申請運動が起きた０２年以降、県内で延べ２８人が申請（再申請含む、認定は２人）。うち１２人は今年４月以降に申請した（県健康推進課調べ）。同課によると、県内の被爆者健康手帳保有者は１３０人（８月１４日現在）。１０年前より約５０人減っている。